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ゲームプラットフォームの未来、「セルフィちゃんねる」の挑戦(Business Media 誠)

 5月28日、iPadが日本でも発売され、新しい情報端末がまた1つ増えた。大画面のiPadは、電子書籍だけでなくゲームアプリのプラットフォームとしても大いに期待される。

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 ゲームアプリの舞台は、PCや携帯に加えて、スマートフォンやiPadなど、実に多様になっている。プラットフォームが乱立するこの状況が今後も続くのか、あるいはどこか一強が出てくるのか、プラットフォーム競争の行く末が気になるところである。

 プラットフォーム競争は、情報端末のハードウエアだけでなく、Webサイト運営というソフト面でも起きている。「オープンプラットフォームとは何なのか――DeNA『モバゲータウン』の戦略」で述べたように、今までプラットフォームといえば、情報端末や通信インフラを提供する企業を指したが、ソーシャルゲームでは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリという別会社のコンテンツが搭載される。

 この場合、プラットフォーム企業といえども、ハードウエアや通信インフラという巨大設備をおさえているわけではなく、ゲームアプリの提供企業と同様のWebサイトに過ぎない。すると、他産業よりも参入障壁が低いため、さまざまな企業からの流入が続き、プラットフォーム競争が激化する。

 例えば、世界最大のソーシャルゲームのプロバイダーであるZyngaは、「Zynga Live」という独自のゲームSNSサイトを開始すると社内でアナウンスしたようだ(外部リンク)。自らがプラットフォームになろうとしているのだ。これまで、米国SNSのFacebookにおいて、農園系アプリの「FirmVille」など人気ゲームを多数リリースし、月間のアクティブユーザー数は2億5000万人以上と、Facebookの拡大にも貢献したと言われてきた。しかし、ここにきてこの関係に変化が生じ始めている。

●「セルフィちゃんねる」の事例

 今回のテーマは、「ハードウエアに頼らないプラットフォームとはいかなるものか」である。これが業界の趨勢を予見する鍵となる。新しいプラットフォームの可能性を考える中で、ジークレストの試みに目をひかれる。

 ジークレストは、2003年創業のオンラインゲーム制作運営会社であり、オンラインRPG「トリックスター」など人気ゲームを擁している。その後、2006年からライトユーザー向けのポータルサイト「@games(アットゲームズ)」を展開している。トランプなどのミニゲームが63種類、その他にチャットや日記やアバターといったユーザー交流の場が用意された、ゲーム専用のポータルサイトである。

 ジークレストはゲームポータルというプラットフォームを持ちながらも、mixiアプリに初期から参入し、複数のアプリを展開している。中でも、2009年8月にリリースした「セルフィちゃんねる(mixi内のページにリンク)」は、36万人超のユーザーを集めて人気である。これは、@gamesで使われているのと同じアバター(キャラクター)で、着替えをしたりマイミクとチャットしたりできるアプリである。

 ほかにも、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん(6月上旬再リリース予定)」という、セルフィシリーズのアプリがリリースされている。

 「セルフィトランプ」では、「大富豪」「7ならべ」「ババぬき」の対戦ゲームを最大4人まで一緒にプレイできる。対戦相手は、マイミクだけでなく、対戦ロビーで見つけることもできる。ちょっと暇つぶししたいときにちょうどよいアプリだ。操作するアバターも、本家サイトの@gamesでつちかった歴史があるだけ、洗練されていて魅力的である。

 しかし、本当の意味で画期的なのは、「セルフィちゃんねる」で作ったアバターを使って、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん」を遊べることである。つまり、複数のアプリの間でアバターを共有し連動する仕組みになっている。「セルフィちゃんねるの周りに、サテライト的にアプリを配置していく」、ジークレスト取締役の長沢潔氏はその方針を語る。

 さらに特徴的なのは、本家サイト@gamesへの還流である。mixiで「セルフィちゃんねる」に触れてとても気に入って、「@gamesでより深く遊ぼう」という人もいるという。

 現在、登録ユーザー数のランキングが成功の指標とみられがちであるが、複数アプリとの連動や自社サイトへの還流を考えると、ソーシャルゲームの成功はさまざまな角度から考えるべきだろう。

●ドメインレス・プラットフォームの可能性

 筆者がこのアプリを一見して感じたことは、「ドメインレス・プラットフォーム」という未来の可能性である。

 1つのアプリの枠におさまらない、新しいソーシャルゲームの展開方法である。アプリ間での客の動線、あるいは、mixiと@gamesという2つのプラットフォームでの客の動線を考えるという切り口である。複数のアプリやWebサイトが仮想的に結びつくことで、あたかも1つのプラットフォームとして機能する、新しいプラットフォームの可能性である。

 プラットフォームの形態は、情報端末の規格というハードウエアから、特定のWebサイトとそこにコンテンツを載せるためのプログラム規格というソフトウエアに移った。後者に当たるのが、ソーシャルゲームのプラットフォームとなったSNSである。

 これがさらに無形化し、サービス要素をベースとしたプラットフォームに進化する可能性が考えられる。そこでは、いかにユーザーを満足させて有料課金を引き出すかという、サービス要素が中心的な役割を占める。

 これまでのコンテンツの評価指標を振り返ってみよう。プラットフォームの未来像は、収益モデル(マネタイズ)と評価指標に深く関係している。

 民放テレビ放送と同じく広告モデルをとるならば、画面を見る目の「数」が何より重要となる。そこで評価指標として、視聴率至上主義ならぬ、PV(ページビュー)至上主義が生まれた。特定のページに対するアクセス「数」が、そのまま広告収入につながるからである。

 時代は移り、動画サイトやユーザー投稿型のサイトが台頭し、1つのページを長く見るスタイルが増えてきた。そこで、コンテンツを見ている目の「数」だけではなく、見ている「時間」が重要と言われるようになった。実際に、動画サイトやSNSなどの近年の人気サイトは、「ユーザーの滞在時間が長い」と言われている。3年ほど前から、視聴率調査の大手ニールセンでは、ランキング算出の際に、サイト滞在時間を調査対象に組み込むようになった。

 そして、リーマンショック後の広告収入の落ち込みから、ユーザー課金によるマネタイズが注目されるようになる。収入の源泉は、「金を払ってでも使いたいと思うか」というユーザー心理に存在するようになる。すると、アクセス数の意味は、相対的に低くなる。もちろん、人通りの多さはビジネスチャンスになるが、あくまでユーザーに金を払ってもらわねば意味がない。どれだけの人が課金するか(PU)、客単価はいくらか(ARPU)という別の指標が、売り上げを構成する。

 ユーザー心理を突き詰めていくと、「ユーザーが生活のなかで、どれだけ意識してくれているか」が大事なのだという考えが出てくる。

 携帯アプリが、この考えによくマッチしている。1日に使う時間はさほど多くなくても、心のどこかでいつも気になっていて、時間が空いたときについ見てしまう。人気の携帯アプリはそういう遊ばれ方をしている。

 実際に画面をみている回数や時間ではなく、どれだけ気になる存在になれるのか。目指すのは、画面を見ていない時にも、頭の片隅に残るサイトである。そんな「ユーザー意識」を作り出すことができた時、特定のサイトやプラットフォームに縛られないコンテンツが可能になる。

 サービス要素からなるプラットフォームでは、1つのサイトやアプリという固定の場にこだわる必要がない。ユーザーにどれだけ意識させ、どれだけ満足させるかが鍵である。そのノウハウが蓄積できれば、サイトやアプリの展開はもっと柔軟になり、固定の場にこだわらないドメインレス・プラットフォームの道も見えてくる。

 プラットフォームの未来がどんな風に描けるか、不確定なところは多いが、こんな可能性を1つ念頭におきながら、今後の趨勢を見ていきたい。


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 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は31日、2012年度の診療報酬・介護報酬改定に合わせた制度改正論議をスタートさせた。介護保険の公費負担増や被保険者などの対象拡大の是非といった財源問題が焦点となる見通し。厚労省は部会の議論を踏まえ、来年の通常国会への介護保険法改正案提出を目指している。
 介護保険制度が導入された2000年4月以降、高齢化の進展に伴って被保険者1人当たりの保険料負担が増大。65歳以上の平均月額は、制度導入当初の2911円から現在は4160円に引き上げられている。 

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<水俣病>第三者委員会座長に元水俣市長の吉井氏(毎日新聞)

 小沢鋭仁環境相は25日の閣議後会見で、熊本地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、和解の方向で基本合意した水俣病未認定患者の救済対象者を判定する第三者委員会(委員5人)の座長に、吉井正澄・元水俣市長を選任したと発表した。環境省が依頼し原告の水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、大石利生会長)と被告の国、熊本県、原因企業チッソの双方が同意した。第1回の委員会は30日、同市内で開く。

 3月に基本合意した和解案では、救済対象者の判定について原告・被告双方が推薦する4人の委員と座長で構成する第三者委員会が当たるとした。同委員会がすべての原告の判定を終えた後、正式な和解が成立する見通し。

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 7日午後1時45分ごろ、東京都練馬区の遊園地「としまえん」で、稼働中の遊具から少年が落下したと通報があった。少年は病院に搬送されたが、意識はあるという。 

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首相「開かれた国に」…外国人比率全国一の町で(読売新聞)

 鳩山首相は24日、群馬県を訪れ、世界遺産登録を目指す富岡製糸場(富岡市)や、日系ブラジル人など外国人の居住人口比率が全国で最も高い大泉町を視察した。

 首相は、大泉町にあるブラジル人向けスーパーなどを視察した後、記者団に対し、「将来的にこの国はもっともっと開かれた国にしなければならない。日系ブラジル人が多く住む地域の声を聞き、政府が何をやるべきかを考えさせてもらった」と述べた。

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by 6hiq5i2jar | 2010-04-26 13:31

30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)

 愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10〜20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30〜40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。

■30〜34歳が44%でもっとも多い

 長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。

 全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15〜34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07〜08年に行ったところ、年齢別では30〜34歳が44%でもっとも多く、20〜24歳が19%、25〜29歳が16%だった。引きこもっている期間は3〜5年が25%、7年以上が19%だった。

 長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。

 NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。

  「10〜15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」

 と指摘する。

 きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。

  「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」

■家族が孤立しないことが大事

 では本人や家族はどうしたらいいのか。

  「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」

 と工藤さんはアドバイスしている。

 NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

 また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。

 一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、

  「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」

 と訴えている。


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by 6hiq5i2jar | 2010-04-22 10:55

文部科学省、公立学校の耐震化に予算配分(産経新聞)

 川端達夫文科相は16日の閣議後会見で、公立学校の耐震化や老朽化対策について自治体に費用を交付する意向を示した。今年の夏ごろまでに具体的な結論を出す方針だ。

 今年度予算の予備費の活用を視野に入れ、年度内の交付を目指すという。

 公立学校の耐震化対策の予算をめぐっては、国会審議で「政府は高校無償化に約4千億円が必要となるため、耐震化予算を削った」などの批判が出ていた。また、衆院文部科学委員会も今月14日、政府の取り組みが不十分として、耐震化対策に対する予算確保などを求める決議を採択していた。

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by 6hiq5i2jar | 2010-04-20 03:55

「彼女を迎えに行くため」信号無視でひき逃げ 男逮捕(産経新聞)

 埼玉県警上尾署は5日、危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手、岸和也容疑者(24)を逮捕した。

 上尾署の調べでは、岸容疑者は3月21日午後6時20分ごろ、伊奈町小室の町道交差点で乗用車を運転、赤信号を無視して直進し、右側から来た蓮田市のアルバイト少年(18)のバイクと衝突して少年の左足に軽傷を負わせ、そのまま逃げた疑いが持たれている。

 上尾署によると、岸容疑者が破損したタイヤを修理店に依頼して交換したことから、犯行が発覚した。岸容疑者は「彼女を迎えに行く途中で急いでいた。処分が怖くて逃げた」などと供述しているという。

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by 6hiq5i2jar | 2010-04-13 10:04

<損賠提訴>自転車欠陥で転倒 障害残った男性、輸入元を(毎日新聞)

 イタリアの自転車メーカー「ビアンキ」ブランドの自転車の前輪が外れて転倒し、後遺障害が残ったのは製品の欠陥が原因として、茨城県つくば市の会社社長、中島寛さん(60)らが5日、製造物責任法に基づき、輸入元でビアンキの親会社の日本法人「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、中島さんは08年8月、自転車で出勤中に前輪がサスペンション部分から外れて転倒、頸椎(けいつい)を損傷し、首から下がまひする障害が残った。自転車は大阪の業者が設計、サスペンションは台湾企業製だが、原告側は輸入元に賠償責任があるとしている。

 原告側は自転車の安全試験を行う機関に調査を依頼。サスペンションが外れた原因は▽雨水などが浸入して腐食を誘発する構造だった▽脱落を防止する機構がない−−と結論付けられたという。

 事故を巡っては、消費者庁が3月、サイクル社に「重傷事故を把握しながら国に報告しなかった」として厳重注意している。

 中島さんは会見で「メンテナンスは十分してきた。同じ自転車に乗っている人が事故に遭わないようにしてほしい」と話した。

 サイクル社の木村恵代表取締役は「詳細は裁判の中で明らかになると考えています」と話している。【和田武士】

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by 6hiq5i2jar | 2010-04-08 12:32

巨大しごと館、厳しい再就職 あす閉館 買い手なく、廃虚化恐れも(産経新聞)

 「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)が31日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷になる恐れもある」と懸念する声が出ている。

 京都、大阪、奈良の3府県境の丘陵に広がる学研都市。100を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物がしごと館だ。3階建て延べ床面積3万5千平方メートル、全長200メートルに達する。

 31日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。

 閉館後の活用法をめぐっては、厚労省の検討会でコンサルティング会社から研究施設や教育施設、データセンター、商業施設(アウトレットモール)への転用が提案された。とくに商業施設が有力とされたが、しごと館の周辺は文化学術研究ゾーンで用途規制があるため、委員を務めた地元自治体や学研都市のトップらが反発。結局、昨年12月にまとまった報告書から商業施設は除外された。

 厚労省はすでに建物の売却を認可しており、所有者である雇用・能力開発機構が夏前にも入札を実施する見通しだ。

 だが、コンサルティング会社が関西の企業を対象に行った事前調査では、研究施設などで利用するため購入の意向を示した企業はゼロだった。

 「建物があまりにも大きいうえ、天井が高く、空調が利きにくいなど展示施設以外では使い勝手が悪い。改装にも多額の費用がかかる」(学研都市関係者)ためで、買い手が見つからなかった場合、巨大な廃虚になる恐れもある。

 地元では「国が廃止を決めた以上、最後まで責任を持ってほしい」との声は根強く、京都府などは入札の動向を見ながら政府に再利用を検討するよう働きかけていく方針だ。

 しごと館は学研都市の中心地、精華・西木津地区にあり、周辺に国会図書館関西館や国際高等研究所、地球環境産業技術研究機構などの中核施設が集まっている。

 学研都市推進機構の稲田進常務理事は「学研都市にふさわしい施設でないと、町作りにも深刻な影響が出る」と指摘する。

                   ◇

【用語解説】私のしごと館

 中高校生らにさまざまな仕事を疑似体験してもらおうと、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が581億円をかけて建設し、平成15年にオープンした。年間30万人が利用していたが、年間10億円を超える赤字を出していたため、「税金の無駄遣いの象徴」と批判され、麻生前政権時代に廃止が決まった。

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